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<郵政改革>法案骨子発表 ゆうちょ銀行などの業務拡大容認(毎日新聞)

 亀井静香金融・郵政担当相と原口一博総務相は20日、郵政改革法案の骨子を発表した。持ち株会社「日本郵政」が、郵便局会社、郵便事業会社を11年10月に統合。ゆうちょ銀行とかんぽ生命も引き続き日本郵政傘下に置くとともに、業務拡大を容認する。今国会での法案成立を目指す。

 法案は、金融2社の全株式の売却を前提とした小泉政権の民営化路線を転換し、日本郵政グループに郵便、貯金、保険の全国一律サービスを展開させるのが狙い。政府の日本郵政への出資比率と、日本郵政の金融2社への出資比率はいずれも3分の1超とし、政府の経営関与権を残す。

 一方、全国一律サービスの維持に向けた収益力向上のため、経営の自由度も高める。金融2社の新規事業は総務省や金融庁による認可制だが、届け出制に移行。住宅ローンなど新規事業への進出を容易にする。ゆうちょ銀行の預け入れ限度額、かんぽ生命の加入限度額を、法案成立時の6月にも、ほぼ倍増の2000万円、2500万円に引き上げる。これにより、現在、グループ全体の経常収益の7割を稼ぐ金融2社への依存度はさらに高まる見込み。他の金融機関からの「民業圧迫」との批判は必至だ。

 この日の会見で亀井氏は「懸念にきっちり配慮した」と言い、新規事業進出を審査する第三者委員会設置の意義を強調。さらに「(民間金融機関は)民業圧迫だと言って批判するより、自らの責任を果たしてほしい」と苦言を呈した。【望月麻紀】

 ◇郵政改革法案の骨子

 ▽持ち株会社の日本郵政と郵便局会社、郵便事業会社を11年10月1日に統合、ゆうちょ銀行とかんぽ生命を傘下に置く3社体制にする

 ▽政府から日本郵政、親会社から金融2社への出資比率はいずれも3分の1超

 ▽日本郵政は郵便局で郵便、銀行、保険の全国一律サービスを展開する責務を負う

 ▽ゆうちょ銀行の預け入れ限度額、かんぽ生命の加入限度額は政令で定める

 ▽金融2社の新規業務は、現在の認可制から届け出制に移行し、有識者による第三者委員会がチェックする

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